株式会社ZEALS（所在地：東京都目黒区、代表取締役：清水正大、以下「ジールス」）は、本日2026年8月5日（水）、日本の屋内環境へ最適化した“準国産”コンパクトヒューマノイド「D1」を正式に発表したことをお知らせします。
D1販売サイト：https://www.omakaserobotics.ai
コンセプト動画：https://youtu.be/YOuuikhMkuA
D1は、医療・介護施設や製造・物流、ホテルといった幅広い屋内現場での稼働を想定したヒューマノイドです。AIを活用した自然な対話や受付・案内、ナビゲーション、多言語対応に加え、双腕を駆使した物品運搬や作業補助を通じて、深刻な人手不足に直面する現場を支援します。価格は1体500万円からを予定しており、本日8月5日より導入に関するご相談および販売の受付を開始いたします。
ジールスは、単なる販売台数にとどまらず、ロボットが実際に業務を担った「現場稼働時間」を社会実装の最重要指標として掲げています。2026年度内に100台の量産を行うとともに、累計10,000時間の稼働実績を目指し、医療現場を皮切りに多様な産業へと展開を加速させます。
さらに、医療、保険、リース、デプロイといった4領域のパートナーと緊密に連携し、ユースケースの創出からリスク管理、資金計画、運用支援まで、D1が現場で自立して働き続けるための強固なエコシステムを構築してまいります。
発表の背景：課題先進国から、ヒューマノイドのユースケース先進国へ
日本では、医療、介護、製造、物流、ホテルなど、さまざまな現場で人手不足が深刻化しています。受付、案内、見回り、物品準備、運搬、配膳補助など、人が担ってきた業務の一部には、AIとロボティクスを組み合わせることで、新たな解決策を生み出せる可能性があります。
一方、ヒューマノイドは世界的に注目を集めているものの、実際にどの現場で、どの業務を担うのか、導入後にどのように運用・改善していくのかは、いまだ明確には確立されていません。
ヒューマノイドを実際の働き手として定着させるには、現場ごとに異なる空間や業務オペレーションに適応し、導入後もデータ収集、学習、評価、改善を続ける必要があります。
そのためジールスは、D1を多様な業界へ一斉に展開するのではなく、明確な課題と継続的なニーズが存在する具体的な業務から社会実装を進めます。一つの現場、一つの業務で安定して稼働する状態をつくり、そこで得た学習データや運用ノウハウを、同様の課題を持つ現場へ段階的に展開します。
少子高齢化や人手不足に加え、高品質なサービスへの期待、限られた屋内空間、複雑な業務オペレーションなど、ヒューマノイドの実用化に向き合うべき課題が日本には凝縮されています。ジールスは、日本を「課題先進国」であると同時に、ヒューマノイドが現実の業務を担う「ユースケース先進国」になり得る市場だと捉えています。
課題先進国だからこそ、あえて「準国産」から始める
D1は、すべての部品を国内で構成する「純国産」ではなく、あえて「準国産」から始めます。なぜなら現時点で純国産にこだわることで価格が高騰し、世界水準の技術や部品を十分に取り込めなくなれば、人手不足という切実な課題を抱える日本で、ヒューマノイドの社会実装のスピードが遅れてしまうからです。
そのためD1では、世界の優れた部品や技術を取り入れながら、AI、ソフトウェア、制御、組立、そして日本の現場に合わせた導入・運用を、ジールスが国内主導で進めます。まずは世界水準の性能と現実的に導入可能な価格を両立し、実際の現場で稼働するヒューマノイドを増やすことを優先します。
そのうえで、ジールスが最終的に目指すのは、日本発の「純国産」ヒューマノイドです。D1の社会実装を通じて得られる現場データや運用ノウハウをもとに、国内の部品メーカー、製造事業者、研究機関などと連携し、主要コンポーネントの国産化を段階的に進めていきます。
世界の優れた技術を取り入れて早期に社会実装を進める「準国産」から始まり、日本のサプライヤーとともに技術と製造基盤を育て、世界で戦える「純国産」ヒューマノイドへ。D1を、その起点となるプロダクトとして展開していきます。
コンパクトヒューマノイド「D1」について
D1は、日本の屋内空間で人と共存し、具体的な業務を担うことを目的に開発された“準国産”コンパクトヒューマノイドです。
日本の病院、介護施設、製造・物流現場、ホテルなどでは、限られた通路幅やエレベーター、既存の設備や什器、人が行き交う動線の中で、安全に移動・稼働できるロボット設計が求められます。
D1は、現場へ導入しやすいサイズ、価格、運用性、安全性に加え、人との自然なインタラクションを重視して開発されています。
また、D1は対話や案内だけにとどまるロボットではありません。双腕を備えたヒューマノイドとして、物品準備、配膳補助、計量、運搬、物品の受け渡しなど、身体性を伴う業務支援への展開を進めます。
D1の特長は、以下の4点です。
1．世界水準の技術を取り入れ、1体500万円からの価格を実現
D1は、世界水準の技術や部品を取り入れながら、1体500万円からという価格帯を実現します。
ヒューマノイドを研究開発やデモンストレーションにとどめず、実際の業務で継続的に稼働させるためには、現場が導入を検討できる価格に抑えることが不可欠です。
一方、D1の社会実装に必要なのは、本体価格を抑えることだけではありません。
対象業務の選定、現場環境への適応、データ収集、モデル学習、運用設計、保守、万が一のリスクへの備えまで、導入後も継続的に稼働させるための仕組みが必要です。
ジールスは、保険・リースパートナーとの連携や導入後の運用支援を通じて、企業や施設がD1を導入し、継続して活用できる環境を整備していきます。
2．全高約129.3cm、走行ベース幅48cmのコンパクト設計
D1は、日本の建物や屋内空間での活用を前提に、全高約129.3cmのコンパクトヒューマノイドとして設計されています。
さらに、走行ベース部分の横幅を約48cmまで抑えることで、日本の病院やホテル、オフィスなど、一般的な屋内空間で運用しやすい設計としています。
限られた通路幅や扉、エレベーターなど、日本の建築環境を考慮したコンパクト設計により、人と同じ空間で自然に共存し、継続的に稼働するフィジカルAIを目指します。
海外のヒューマノイドには、人間に近い身長や大型の筐体を持ち、広い空間や専用環境での利用を前提とするものもあります。
一方、日本の屋内現場では、既存の通路、受付カウンター、待合スペース、エレベーター、バックヤード、工場内の作業エリアなどに、そのまま導入できることが重要です。
D1は、大規模な設備変更やロボット専用環境を前提とせず、日本の既存の屋内空間に入り込み、対話、移動、案内、見回り、運搬、作業補助などを担うことを想定しています。
※約48cmは走行ベース部分の横幅です。
3．人と同じ屋内空間で、長時間安全に稼働するための設計
D1は、人と同じ屋内空間で長時間にわたって稼働することを前提に、安全性と運用性を重視して開発されています。
病院や介護施設、ホテルでは、高齢者、患者様、来訪者、宿泊者、スタッフなど、多様な人が同じ空間を行き交います。製造・物流現場でも、作業者や設備、搬送物が存在する環境の中で、安全に稼働する必要があります。
D1では、アームの全軸にトルクセンサーを搭載し、人や物体との接触を検知した場合に動作を停止できる仕組みの実装を進めています。移動時にも、周囲の人や障害物を検知しながら、安全な速度と動線で稼働できるよう、制御の高度化を進めています。
また、最大約8時間稼働できるバッテリーを搭載しており、充電による業務の中断を抑えながら、受付、案内、見回り、運搬などの業務を長時間にわたって担うことが可能です。安全性に加え、実際の現場の勤務時間や業務オペレーションに組み込みやすい稼働時間を確保することで、継続的に活用できるヒューマノイドを目指しています。
先行して実施した筑波大学附属病院でのPoCでは、病院内という実際の屋内環境に近い条件下で、人との接触ゼロ、転倒ゼロで検証を完了しました。
今後も、実際の現場における検証を重ねるとともに、保険パートナーとの連携を通じたリスクマネジメント体制を整備し、企業や施設が安心してD1を導入・運用できる環境をつくっていきます。
4．AIコミュニケーションの知見を生かしたヒューマンインタラクション
D1は、単に移動や作業を行うだけでなく、人と自然に関わることを重視したヒューマノイドです。
ジールスがAI接客、AIエージェント、AIアバターで培ってきた知見を生かし、自然な対話、受付応対、案内、声かけ、多言語対応など、人とのインタラクションを伴う業務から社会実装を進めます。
医療・介護現場では、患者様や来院者様への案内、問い合わせ対応、待ち時間中の声かけ、高齢者への見守り、体操やレクリエーションなどへの活用を想定しています。
ホテルでは、宿泊者への案内、館内ナビゲーション、問い合わせ対応、多言語によるコミュニケーションなどへの活用が想定されます。
製造・物流現場においても、作業者への案内、確認、報告、異常発生時の通知など、現場の人と情報をやり取りする能力が重要です。
D1は、人との対話を起点に、双腕を活用した物品の受け渡し、配膳、物品準備、運搬、計量、作業補助など、身体性を伴う業務へと対応領域を広げていきます。
4つの領域のパートナーとともに、D1の社会実装を推進
D1の社会実装には、ロボット本体の開発だけでなく、具体的な業務への適応、導入リスクへの備え、資金面での導入支援、現場への導入・運用体制が必要です。
ジールスは、医療パートナー、保険パートナー、リースパートナー、デプロイパートナーの4領域で連携を進め、ユースケースの設計から運用改善までを一体で支援する体制を構築します。
医療パートナー：CUC、桜十字グループ、CHCPと連携
ジールスは、株式会社シーユーシー（以下「CUC」）、桜十字グループ、株式会社地域ヘルスケア連携基盤（以下「CHCP」）と連携し、医療・介護・福祉現場におけるD1の活用可能性について検討を進めています。
3社は、医療機関支援、病院運営、介護・在宅サービス、予防医療、医療・福祉領域の教育・研究など、それぞれの立場から医療・介護・福祉の現場に深く関わっています。
医療・介護・福祉現場では、診療や看護、介護といった専門業務に加え、受付、案内、問い合わせ対応、施設内ナビゲーション、見回り、物品準備など、多くの間接業務が存在します。
D1では、まず実現性が高く、現場に明確なニーズがある業務から、段階的に活用可能性を検証します。
初期ユースケースとして、以下のような領域を想定しています。
● ロビー・受付エリアにおける受付案内、地図や案内票の受け渡し、診療科への誘導
● 健診センターや外来動線における健診誘導、待ち時間案内
● 高齢者への声かけ、見回り、座位体操、レクリエーション支援
● 院内・施設内における定時巡回、異常検知、スタッフへの通知
● 配膳確認、下膳補助、物品準備など、双腕を活用した業務に向けたデータ収集・検証
双腕を活用する業務については、いきなり完全自動化を目指すのではなく、現場データの収集、オペレーションへの適合性確認、学習、評価、改善を繰り返しながら、段階的に対応領域を広げます。
今後は、CUC、桜十字グループ、CHCPが持つ現場知見や施設ネットワーク、教育・研究・臨床の知見を踏まえ、一部施設でのPoCを通じて、D1が担える業務、現場での受容性、安全性、運用体制を検証します。
そのうえで、病院、健診センター、ホスピス、介護関連施設など、さまざまな医療・介護・福祉現場への展開可能性を検討していきます。
なお、D1は医療行為そのものを代替するものではありません。まずは医療・介護・福祉現場における間接業務や業務補助を対象に、各施設の課題に合わせた活用可能性を検証します。
保険パートナー：三井住友海上と、D1の社会実装を支える保険サービスを提供
ジールスは、保険パートナーとして三井住友海上火災保険株式会社と連携し、D1の導入に伴い、各種リスクに対応する保険サービスを付帯して提供します。
ヒューマノイドを病院、物流・製造現場、介護施設、商業施設、ホテル、オフィス、公共空間など、人と同じ屋内空間に導入する上では、ロボット本体の性能だけでなく、事故や故障、第三者への損害、サイバーリスクなどに備えた仕組みが不可欠です。
D1では、以下のような補償領域を対象とした保険サービスを提供します。
● ロボット本体、センサー、アクチュエータ等の物的損害への補償
● D1の移動・稼働に起因する第三者への身体・財物損害に対する賠償責任への補償
● D1と同じ空間で働くスタッフ等のケガ治療費用に関する補償
● カメラ・マイク等を通じて取得される映像・音声等の情報漏洩、不正アクセス、サイバー攻撃等に伴うリスクへの補償
具体的には、施設賠償責任保険、動産総合保険、サイバー保険等を組み合わせることで、D1の導入企業・施設が、ロボット本体の破損、対人・対物事故、サイバーリスクなどに備えながら、安心してD1を導入・運用できる環境を整備します。
また、D1の販売・レンタル台数、納品先、納品日、稼働開始日、稼働場所での業務内容などを踏まえ、単に保険商品を付帯するだけでなく、D1が複数の現場で段階的に導入・稼働していくことを前提とした、実運用に即したリスクマネジメント体制を提供します。
リースパートナー：JA三井リース、みずほリース、三菱ＨＣキャピタルと、D1の導入を支えるリース活用を検討
ジールスは、リースパートナーであるJA三井リース株式会社、みずほリース株式会社、三菱ＨＣキャピタル株式会社の各社と、D1の導入におけるリース活用の可能性について検討を進めています。
D1の社会実装には、ロボット本体の価格競争力に加え、導入企業や施設が初期負担を抑え、導入後の費用を見通しながら継続的に利用できる仕組みが必要です。
今後、D1本体をはじめ、ソフトウェアや保守・サポートなども含めた提供のあり方について、各社とそれぞれ検討を進めます。検討内容や具体的な提供条件は、導入企業の用途、導入台数、契約期間などに応じて個別に設計していく予定です。
ジールスは、医療機関、介護施設、製造・物流現場、ホテルなど、人手不足や業務負荷に課題を抱える企業・施設が、D1を導入・活用しやすい環境の実現を目指します。
デプロイパートナー：GMO AI&ロボティクス商事、Quick社とD1の社会実装を推進
D1の社会実装に向けた導入・展開体制を強化するため、ジールスは、GMOグループでAI・ロボティクス領域の商社事業を展開するGMO AI＆ロボティクス商事株式会社（以下「GMO AIR」）、そして筑波大学発ベンチャーである株式会社Quick（以下「Quick」）と、デプロイパートナーとして協業します。
ヒューマノイドを実際の現場で稼働させるためには、ロボットを販売・納品するだけではなく、企業や施設が抱える課題を把握し、D1に適した導入先、担うべき具体的な業務、現場での運用体制を見極める必要があります。
GMO AIRが持つAI・ロボット領域における事業ネットワークや導入支援の知見、そしてQuickが持つ医療現場への深い知見と社会実装のノウハウを、ジールスのAI・ヒューマノイド技術と組み合わせることで、D1に適した導入先の開拓、対象業務の選定、導入計画の策定、現場への導入支援を推進します。
対象領域は、医療・介護をはじめ、製造、物流、ホテル、商業施設、オフィス、公共空間など、人手不足や業務負荷が深刻化している現場を想定しています。各現場の空間特性、業務オペレーション、人の動き、対象物、既存システムとの連携可能性などを踏まえながら、D1が継続的に担える具体的なユースケースを構築していきます。
また、D1の導入にあたっては、単にロボット本体を設置するだけでなく、導入前の業務整理、現場オペレーションへの適合、稼働開始後の運用支援、改善サイクルの構築が重要になります。ジールスは、GMO AIR、そしてQuickとの協業を通じて、販売・導入・運用支援までを一体で推進し、D1が現場で継続的に稼働するための体制づくりを進めます。
ジールスは、販売台数や納品台数を増やすことだけを目的とせず、D1が実際の業務の中で継続的に稼働し、現場スタッフの負荷軽減、生産性向上、利用者体験の向上など、具体的な課題解決につながる社会実装を進めていきます。
今後の展開：2026年度内に「100台量産」と「現場稼働時間10,000時間」を目指す
ジールスは、D1の販売台数や納品台数ではなく、実際の業務を担った「現場稼働時間」を、社会実装における重要な指標として位置づけます。
ヒューマノイドは、導入・納品されただけでは、具体的にどの業務を任せるのか、現場のオペレーションへどのように組み込むのかが定まらず、十分に活用されないケースがあります。単に購入されただけでは社会実装されたとは言えません。ジールスが目指すのは、D1を納品することではなく、実際の業務の中で継続的に稼働させ、現場の課題解決につなげることです。
そこで、現場でD1が実際に稼働している時間を「現場稼働時間」と定義し、2026年度内に100台を量産、累計10,000時間の達成を目指します。まずは医療・介護領域から検証を開始し、製造・物流、ホテルへと展開します。初期段階から多様な業界や業務へ一斉に広げるのではなく、一つの現場、一つの業務に深く入り込み、データ収集、モデル学習、動作調整、評価、運用改善を繰り返すことで得た学習データや運用ノウハウを同様の課題を持つ現場へ展開し、現場スタッフの負荷軽減、生産性や利用者体験の向上、人手不足への対応に貢献していきます。
代表コメント
株式会社ZEALS
代表取締役 CEO 清水正大
私は現在、1カ月のうち約10日を中国、10日をアメリカ、10日を日本で過ごし、世界最先端のフィジカルAIやヒューマノイドの進化を目の当たりにしてきました。技術開発や投資の規模では、アメリカや中国が世界をリードしています。一方で、世界を見たからこそ確信した日本の勝ち筋があります。それは、ヒューマノイドが実際の現場で働くユースケースを、世界に先駆けてつくることです。
日本には、少子高齢化や人手不足に加え、高品質なサービスへの期待、複雑な業務オペレーション、限られた屋内空間など、ヒューマノイドを実用化するための課題と条件が凝縮されています。日本は「課題先進国」であるからこそ、ヒューマノイドの「ユースケース先進国」になれると考えています。
D1は、研究室や展示会で披露するためではなく、日本の現場で実際に働くことから逆算して開発しました。1体500万円からという価格、日本の屋内空間に適したコンパクトな設計、そして自然な対話を実現するヒューマンインタラクションを備えています。
私たちが目指すのは、D1を納品することではなく、実際の業務の中で継続的に稼働させることです。現場に入り、データを集め、学習し、動作や運用を改善しながら、D1が人とともに働き続けられる状態をつくります。まずは医療・介護などの具体的な現場に深く入り込み、着実な社会実装を進めます。
D1は、あえて「準国産」から始めます。世界の優れた技術や部品を取り入れながら、AI、ソフトウェア、制御、組立、そして社会実装を日本主導で進めます。この「準国産」という選択は、スピード感を持って現場の安全性と信頼性を担保するためです。日本主導で設計・管理することで、人と同じ空間で働くために必要な安全機能を精緻に実装し、世界水準の性能と導入可能な価格を両立させます。
まずは日本の現場で知見を積み上げ、世界に先駆けて実用的なユースケースと運用ノウハウを蓄積する。そして、日本のサプライヤーとともに技術と製造基盤を育て、日本で生まれたヒューマノイドを世界の現場へ展開していく。その先に、世界で戦える「純国産」ヒューマノイドを日本から生み出すことを目指します。
日本の課題から、世界のスタンダードをつくる。D1を、その第一歩にしていきます。